姫路市議会 2023-02-20 令和5年第1回定例会−02月20日-01号
地方譲与税14億5,670万円、利子割交付金3,400万円、配当割交付金８億500万円、株式等譲渡所得割交付金４億5,700万円、法人事業税交付金14億円、地方消費税交付金133億円、ゴルフ場利用税交付金5,200万円、環境性能割交付金１億5,400万円、国有提供施設等所在市助成交付金700万円、地方特例交付金７億7,500万円は、それぞれの制度や地方財政計画等を勘案して計上いたしたものでございます
地方譲与税14億5,670万円、利子割交付金3,400万円、配当割交付金８億500万円、株式等譲渡所得割交付金４億5,700万円、法人事業税交付金14億円、地方消費税交付金133億円、ゴルフ場利用税交付金5,200万円、環境性能割交付金１億5,400万円、国有提供施設等所在市助成交付金700万円、地方特例交付金７億7,500万円は、それぞれの制度や地方財政計画等を勘案して計上いたしたものでございます
第３款利子割交付金では１億1,600万円の減額、第４款配当割交付金では10億4,000万円の増額、第５款株式等譲渡所得割交付金では７億6,200万円の減額、第７款法人事業税交付金では４億5,600万円の増額、第８款地方消費税交付金では15億8,700万円の増額、次ページに参りまして第11款環境性能割交付金では１億5,700万円の減額、第14款地方交付税では14億1,200万円の増額につきまして、それぞれの
次に、６款１項１目１節法人事業税交付金、収入済額１，８９９万５，０００円につきましては、都道府県税である法人事業税の一部を財源として、県が市町村の従業員数に応じて交付するものでございます。 続きまして、２２、２３ページをお願いいたします。
億7,912万4,725円で、予算現額に対しまして4,862万4,725円の増収、第17款、利子割交付金は収入済額7,019万7,000円で、1,319万7,000円の増収、第19款、配当割交付金は収入済額７億1,271万6,000円で、２億8,371万6,000円の増収、第21款、株式等譲渡所得割交付金は収入済額８億4,354万8,000円で、３億8,554万8,000円の増収、第22款、法人事業税交付金
６款法人事業税交付金は、令和２年度新たに創設された交付金で、６,８３３万８,０００円で、前年度に比べ２,４４９万７,０００円、５５.９％の増となっております。 ７款地方消費税交付金は７億２,８７８万円で、前年度に比べ６,１６２万円、９.２％の増となっております。 １０款地方特例交付金は１億１,０１６万８,０００円、前年度に比べ６,０６７万８,０００円、１２０.２％の大幅な増となっております。
また単純な質問なんですけれども、令和４年度において株式譲渡割交付金、法人事業税交付金、環境性能割交付金が大幅増収を見込まれる理由は何なのか。特に環境性能割というのを私ちょっと聞いたことないんで、それを先に説明していただいて、それから理由のほうを説明していただいたら助かります。 ○大川 委員長 喜多財政課長。
６款法人事業税交付金は対前年度比プラス１６０万円、３.６％の増となっております。これも県から示された推計値により見込んでおります。 ７款地方消費税交付金は６億８,３６０万円で、対前年度比プラス１００万円、０.１％の増となっています。これは県から示された令和３年度決算見込額の資料により見込んでおります。 ９款環境性能割交付金は８７０万円で、前年度並みとなっています。
２款、１項、１目、１節 法人事業税交付金につきましては、県から交付される見込額の増に伴いまして、増額しようとするものでございます。 １８、１９ページをお願いいたします。 ３款、１項、１目、１節 地方消費税交付金につきましても、県から交付される見込額の増に伴いまして、増額しようとするものでございます。 ２０、２１ページをお願いいたします。
２款地方譲与税、１項地方揮発油譲与税、２項自動車重量譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、次のページの６、７ページの６款法人事業税交付金、１０款地方特例交付金の各減収補填特例交付金の増減については、国からの交付決定通知によるものです。
地方譲与税14億8,340万円、利子割交付金6,500万円、配当割交付金５億1,700万円、株式等譲渡所得割交付金６億5,700万円、法人事業税交付金13億7,000万円、地方消費税交付金126億円、ゴルフ場利用税交付金3,900万円、環境性能割交付金２億4,100万円、国有提供施設等所在市助成交付金700万円、地方特例交付金７億3,100万円はそれぞれの制度や地方財政計画等を勘案して計上いたしたものでございます
予算第43号議案の関係分は、法人事業税交付金の交付見込額の補正による増額、財政調整基金造成費の補正による諸支出金の増額に伴い予算を補正しようとするものであります。 委員会は、審査の結果、予算第43号議案の関係分について原案を承認することに決定いたしました。
款６法人事業税交付金、当年度１億８，１９０万１千円、前年度より１２６．７％増。 １０ページを御覧ください。 款７地方消費税交付金、当年度４６億４０２万６千円、前年度より９．８％増。 款８ゴルフ場利用税交付金、当年度１億８，７７９万５４０円、前年度より１４．０％増。 款９自動車取得税交付金、当年度ゼロ円、前年度より皆減。
次の６款１項１目１節法人事業税交付金、収入済額８１４万６，０００円につきましては、都道府県税である法人事業税の一部を財源として、県が市町村の従業員数に応じて交付する制度で、平成２８年度税制改正において創設され、令和２年度から交付が始まったものでございます。 続きまして、２２、２３ページをお願いいたします。
次に、６ページにわたりまして、６款１項１目１節００１法人事業税交付金は、地方法人課税の偏在是正に伴う法人町民税の減収分を補填する措置として、県に納付された法人事業税額の一部が各市町に交付されたものでございます。 ７款１項１目１節００１地方消費税交付金は、国の分７.８％と合わせて地方の分２.２％の地方消費税が徴収されており、県が収入した地方消費税の２分の１が各市町に交付されたものでございます。
６款法人事業税交付金は、本年度新たに創設された交付金で、４,３８４万１,０００円の収入済額となりました。 ７款地方消費税交付金は６億６,７１６万円で、前年度に比べ１億２,５０５万６,０００円、２３.１％の増となっております。これは、令和元年１０月からの消費税率引上げに伴う通年分による増収でございます。
14億7,113万5,938円で、予算現額に対しまして1,986万4,062円の減収、第17款、利子割交付金は収入済額8,705万6,000円で、2,305万6,000円の増収、第19款、配当割交付金は収入済額４億8,847万8,000円で、4,047万8,000円の増収、第21款、株式等譲渡所得割交付金は収入済額５億6,677万5,000円で、２億7,077万5,000円の増収、第22款、法人事業税交付金
第３項 中学校費 第４項 幼稚園費 第５項 社会教育費 第６項 保健体育費 第11款 災害復旧費 第12款 公債費 第13款 諸支出金 第14款 予備費 歳出の総括 【歳入】 第１款 市税 第２款 地方譲与税 第３款 利子割交付金 第４款 配当割交付金 第５款 株式等譲渡所得割交付金 第６款 法人事業税交付金
第３項 中学校費 第４項 幼稚園費 第５項 社会教育費 第６項 保健体育費 第11款 災害復旧費 第12款 公債費 第13款 諸支出金 第14款 予備費 歳出の総括 【歳入】 第１款 市税 第２款 地方譲与税 第３款 利子割交付金 第４款 配当割交付金 第５款 株式等譲渡所得割交付金 第６款 法人事業税交付金
◆上原秀樹 委員 先ほどの利子割交付金、配当割交付金、次の株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、税収は軒並み減収の予定ですけども、これらが全て増の予算になってるんですけど、その理由は何ですか。ちょっとまとめて質問で申し訳ないけども。例えば配当割交付金が８００万円増、株式等譲渡所得割交付金が７７００万円、次は５２００万円増となってますわね、前年度比で。
１８款、５項、５目、法人事業税交付金につきましては、対前年度２２７万円増の１,０５８万９,０００円を見込んだものでございます。 １９款、５項、５目、地方消費税交付金につきましては、対前年度１,４８９万５,０００円減の２億９,４４５万６,０００円を見込んでおります。このうち、１億５,２５５万３,０００円につきましては、社会保障財源化分で、予算書にその旨を掲記するものでございます。